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情報商材詐欺!返金は可能?手口と実例を紹介!

投稿日:2021年5月23日 更新日:










近年、HPやブログの他、TwitterやYouTubeの広告なども通じて、数多くの情報商材が売られています。

それに伴い、情報商材詐欺の被害が年々増加しています。
本稿では情報商材詐欺の特徴や実例などについてご紹介致します。






情報商材詐欺とは?



そもそも情報商材とは・・・
主にネット上で商品として販売されている情報のことを指します。

そして「情報商材詐欺」とは、情報商材を売るというかたちを利用した詐欺のことをいいます。

具体的には
・お金を支払ったのにもかかわらず、情報が送られてこない。
・情報が送られたきたが、広告とは全く違う内容だった。
 等があります。


後者の場合、情報が送られてきているため、詐欺かどうかの線引きが難しい側面があります。 この点、送られてきた情報に比べて、誇大な広告を出していた場合に情報商材詐欺にあたるとされています。


情報商材詐欺の手口

情報商材詐欺の手口を以下の5種類紹介致します。





⓵SNS

近年の悪質な情報商材詐欺の被害に遭ってしまう最も多くのきっかけが,このSNSによるアプローチ。
SNSアカウントを複数作って,DMで「儲かる話がある」などと接触してくることが多い。

詐欺に悪用されているSNSには以下の物がある
・LINE
・Facebook
・Twitter
・Instagram
・YouTube
・TikTokなど



悪徳な情報商材詐欺師は、グループで活動をしていることもあり、情報商材を売る法人(会社)・代表者を複数用意して,それぞれで販売を行う。
そのようなグループでは,グループ内で顧客情報の共有はもちろんのこと,名簿屋から過去に情報商材や高額な商品を買った人などの名簿を購入したりして,組織的に勧誘を行っている。



これらの集客・アプローチについては,情報商材詐欺師(悪質な情報商材屋)自体ではなく、別会社である広告会社が請け負っているケースもある。

⓶無料LP(ランディングページ)

SNSアカウントなどから,儲かる話があるなどと誘われ、その紹介ページに訪れる。

その先にあるのがLP(ランディングページ)である。
※LP(ランディングページ)とは・・・
 広告等のURLをクリックした際に表示されるWebページのこと。

そこには、その情報商材がどれだけ魅力的で稼げるものなのかが記載されている。

広告塔になるべき「カリスマ」、「ニートだったのに短期間で億万長者になった」、「高齢なのにビジネスを始めて1日10分の作業で大金持ちになった」などの功事例が作り出されていることが多い。

この無料LPでメルマガやLINE@に登録をさせたり、無料・少額の情報商材を購入させたりして、個人情報を取得する手法。



⓷メルマガ、LINE@

無料LPで勧誘した後、メルマガやLINE@などに登録をさせて、当該商材の魅力を継続的にアピールする手法が使われる。

具体的には、事前に準備をしたメッセージをスケジュールに沿って定期的に配信するマーケティング手法である「ステップメール」を用いていることがよく見受けられる。

お金を稼げる人のマインドやお金を稼ぐ手法といった情報を配信し、最終的にはその商材を購入することが金儲けの近道だという方向で被害者を教育・洗脳していくような内容になっている。

その後、無料や少額の情報商材販売ページに誘導される。



⓸無料又は少額の商材

無料または少額ならば情報商材を購入してみようと思わせることで購買意欲を駆り立てる。

しかし実際には,この無料・少額の情報商材には具体的な稼ぎ方や自分だけでできる稼ぎ方はほとんど記載がされていない。

では何が記載されているかというと、誰でも」、「簡単に」、大金が稼げるこの商材を効果的に実行するためにはバックエンドのツールやコンサルが必要だということが記載されている

さらに、「具体的な稼ぎ方を教える、ビジネスのサポートをするので、電話してください」などの内容が記載されているのである。

こうして,電話サポートの申込みをさせられるのである。



⓹電話勧誘

④の商材から電話相談予約をさせられたり、メルマガ、LINE@の過程で詐欺師に電話番号を握られることになり、電話勧誘が開始される。

電話勧誘では,バックエンドの高額商品が執拗かつ強引に売り込まれる。

確実に高額なバックエンド商品の金額を超える金額を稼げる。
だから、お金を借りてでもこの契約をした方がお得だと説得する。

その際、「万が一稼げなくても返金保証がある」などと甘い言葉をささやくこともある。
こうして、電話にて被害者が冷静に判断できない状況にして高額なバックエンド商品を契約させ、支払いをさせる



騙された!返金は可能?



詐欺自体が犯罪ですので、被害者には返金を請求する権利があります。

まずは、騙されたと気づいた時点で専門の法律事務所へ相談しましょう。

法律事務所には電話相談を無料で対応してくれるところもあります。
しかし、その際にも詐欺にあう可能性が潜んでいるため注意が必要です。

信用のある事務所かどうか、調べてから相談することが大切です。
調べる方法としては以下の方法があります。

・法律事務所のHP(ホームページ)
・ネット検索による口コミ調査
・事務所の住所や外観がHPと一致しているか
・電話番号検索で悪い口コミはないか





副業詐欺、情報商材詐欺にお困りの方は【平柳司法書士事務所】までご相談ください。

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情報商材詐欺の返金実例

返金実例①
メルマガ広告から情報商材を購入し、返金された例

〇概要
被害者は販売業者からメールで情報商材を紹介され、15万円で購入。
その後、同じ業者から「年収500万円以上稼げる」とした別の契約を勧められ、相手方銀行発行のクレジットカードの分割払い35万円で購入。
しかし、「簡単にできる」とうたった広告と、その実態(ブログのアフェリエイト記事作成)が異なっており、「内容を知っていれば契約はしなかった」としてキャンセルを申し出たが断られた。
被害者はすでに支払った18万円分を返金し、残金の請求を取り下げるよう、国民生活センターを通じて販売者に求めた。

〇結果
販売会社が契約金13万円、相手方銀行が2回目の契約について払込金3万円を返金する形で解決となった。

〇解説
この被害者は、国民生活センターを通じたADR(裁判外紛争解決手続き)という制度を利用して、業者との紛争解決にあたったものです。
ポイントとなったのは、広告に「1日30分で安定収入」「シンプルで初心者でもできる」とだけあり、具体的な内容が示されていなかった点。
実際は長い文章を書く必要があり、被害者は文章の作成を苦手としていたこともあって、「誰でも簡単」といえるものではありませんでした。
そのことを国民生活センターが指摘した結果、相手方も一部その事情を認め、返金に応じる形となりました。



返金実例②
FXの情報商材の返金を求めた例

〇概要
被害者は、ウェブサイトでFX取引に関する情報商材を販売する企業からのメールマガジンで、同社の取締役が「勝率100%」などとする「FX常勝バイブル」を知り、サイトを通じて特定のFX取引業者のオンライン口座を開設。
その後、FX取引で約185万円の損失を被り、損害賠償を請求した。
このほか、FX取引業者から企業へは、消費者の口座開設までの資料請求や資料請求後の口座開設までの期間に応じて金銭の支払いがあった。

〇結果
被害者による約185万円の損害賠償請求のうち、およそ半額が認められた。

〇解説
裁判で、FX取引について「勝率100%」と断定的判断を提供した業者側に過失があり、また口座開設までの企業と取引業者の金銭の支払いが違法とされた例です。
一方で、投資において「絶対にリスクがない」ことは通常あり得ないにも関わらず、そういったうたい文句を信じて契約をした被害者側にも過失があるとされ、過失分として5割を差し引かれる形となりました。



返金実例③
交渉をして和解したが、結果返金されなかった事例

〇概要
被害者が副業を探しており、SNSを通じて知り合った相手側から「やれば儲かる」とされる案件を紹介され、86万円のコースを申し込むことを決めた。
消費者金融に虚偽の理由を申し立ててお金を借り、業者に39万円を支払ったのちに書面による契約をした。
しかし、翌日に代理人を通じて契約解除を申し出ても応じられなかったため、消費生活センターに相談した。
ただし、相手側は被害者が消費生活センターに申し出た内容に虚偽があるとして請求を認めなかった。

〇結果
相手側が条件付きで譲歩し和解は成立したものの、解決金30万円は期限内に支払われないままになった。

〇解説
和解には応じられたので紛争自体は解決しましたが、相手は結局返金をすることがなく、被害の回復という観点からは未解決に終わった事例です。
国民生活センターは義務履行の勧告も行いましたが、こちらも応じられていません。
ADRはあくまで裁判外のやりとりであり、その結果は法的な強制力を持つわけではないため、このような形に終わることも数多くあります。



返金実例④
販売元に直接連絡して全額返金を受けた事例

〇概要
お小遣い稼ぎのため、副業の転売マニュアルの情報商材を購入。
価格は5000円でしたが、マニュアル通りに転売しても全く儲けがでなかったため、 誇大広告ではないかと直接販売元にクレームを入れた。

〇結果
相手は法人ではなく、個人でオークションに出品している人物だった。
クレームを入れてから数日で全額返金された。

〇解説
相手が個人で行っている詐欺のため直接のやり取りで解決に至った事例です。
情報商材に対するクレームが大きくなると事業に支障が出ると判断し、返金に応じたと思われます。
しかし、相手が法人などの集団であれば結果は変わっていたかもしれません。



違法な情報商材を見分けるコツ




⓵「いますぐ」「誰でも」「簡単に」は嘘!

【よく見られる宣伝文句】

「わずか3ヶ月で月収200万!」
「ニートだった僕が、今では大金持ち!」
「1日5分の作業で月収50万!」

情報商材は、詐欺的なものほど商品についての具体的な説明ができないため、効果を大げさに宣伝してくることが多い。

ポイントは、「いますぐ」「誰でも」「簡単に」です。

勧誘時の誘い文句(例)
・効果がすぐに出る
・特別なスキルは必要なく、簡単な作業だけ
などの説明がある場合は、ほぼ詐欺とみて間違いない。


また、こうした絶大な効果が出る裏付けとして
「最新式のツール」
「著者が見つけた秘密のメソッド」
といった言葉がセットで使われることも多い。

こうした言葉も
「他では手に入らない」
「まだ世に出回っていない」
と言うことで、価値を高く見せようとします。

実際に購入して得られる手法が、本当に独自のものであることは少ない。

特に、その手法が具体的にどんな内容なのかまったく触れられていない場合は、購入を控えたほうが良いと考えます。

「この商材を買ったあなただけに伝える」という言葉に気を付けましょう。


⓶「返金保証」は油断させる罠


「もし○ヶ月後に効果が出なかった場合、買った金額を全額返金します!」

このような甘い言葉に騙されてはいけません。

情報商材の中には、いわゆる「返金保証」をつけているものがある。
この際は、まず保証内容の確認が必要!

実際、「返金保証」という言葉だけを聞いて安心してしまう方が詐欺の被害にあっているのです。

情報商材はノウハウを教えるビジネス。
悪質な業者はその点を利用し、「結果が出ないのは、あなたが教材通りにやっていないからだ」といって返金を拒んだり、一部の返金しか認めてもらえません。

一部でも返ってくればいいと思いがちですが、例えば10万円の教材を買って7万円の返金があったとして、実質的に使った額は3万円。決して安い額ではありません。最初に高額に払わせることで「少額ですんだ」と錯覚させようとしているのです。

さらに悪いパターンとして、「結果の出ないあなたのために、さらに効果の高いコースがある」とより高い教材を勧めてきたり、返金を引き伸ばされている間に相手が逃げてしまうというケースもあります。

悪質な情報商材業者は、とにかく買わせるために、耳障りのよい言葉を並べようとします。返金保証だからといって安心せず、高額な教材を買わないようにしましょう。


⓷二重価格表示に注意

そもそも情報商材は、一般的な書籍と比べて非常に高額。それなのに、なぜ購入してしまうのか。

そこには、「二重価格表示」と呼ばれる心理学を悪用されています。

二重価格表示の例
最初に定価を198,000円と提示。
そして、「いまなら期間限定で49,800円!」と価格を下げたように見せかける。
このように、ふたつの価格を並べて書くことをいいます。


しかし、この値引きが本当であれば問題ありません。
悪質な業者の場合、わざと定価を高額にし、大幅に値引きしたように見せかけることがあるのです。

もともと定価で売るつもりがないのに、割引前提の価格をつけることは法的にグレーな方法。

一見、大幅な割引で得をしたように見えますが、あっさり信じるのは禁物。割引率ではなく、値段そのものを見て判断するようにしましょう。


⓸「特定商取引法についての内容」を確認


インターネットを通じて何かを販売するとき、業者は特定商取引法という法律に従い、販売者の名前や住所、連絡先を必ずウェブサイトに表示する義務があります。

販売ページに上記の情報がない場合、購入しないことが得策。

また、仮にそのページに連絡先が乗っている場合でも安はできません。

確認するべき項目
・販売者の住所は実在するか
・連絡先の電話番号は繋がるものか
・代表者は過去に問題を起こしていないか


少々手間ですが、後々騙されないためにも必要なことです。

特に販売先が企業である場合、国税庁の法人番号公表サイトが便利
販売会社が実在するかどうかを簡単に調べることができます。

実在の会社であっても100%安心というわけではないので注意。

・設立日して間もない会社
・住所や責任者の変更が頻繁に行われている

上記のような業者は特に注意。

また、宣伝で書かれているサービス内容と、国税庁のサイトに書かれている内容(返金保証など)が異なっている場合は、ほぼ詐欺とみて間違いありません。


⓹ネットのレビューを信用しないこと


よくある詐欺情報商材の見分け方に、「ネットで情報商材の名前を検索し、悪評がないかどうかを調べる」という方法があります。

実際に検索すると情報商材のレビューサイトが頻繁に出てきますが、これらの情報を信じてはいけません。

レビューサイトの中には罠があります。
検索された情報商材の欠点を挙げ、かわりに別の情報商材を勧めるという悪質なものばかりです。

情報商材のレビューサイト運営者は、商材の広告をクリックさせることで報酬をもらっています。そのため、悪質な情報商材を批判していると見せかけ、ほかの商材を買わせようとしています。

そのためレビューサイトは参考になりません。
自身で以下の4点をチェックする必要があります。

①「いますぐ」「誰でも」「簡単に」を信用しない。
②「返金保証」は油断させるための罠
③二重価格表示に注意
④「特定商取引法についての内容」を確認



まとめ



情報商材詐欺は、その該当性判断は難しいものの詐欺であることが認められた場合、返金されることが多い。

また、仮に詐欺であると認定されずとも、消費者契約法による取消しや特商法によるクーリングオフが可能な場合もあります。

返金された事例はあるが、限定的。そもそも騙されない注意しておき、少しでも怪しいと思ったら証拠を集めるようにする

基本的にクーリング・オフは適用できないので注意が必要。また、返金交渉を行う場合、事前に、情報商材や販売業者の悪質性を整理しておく

返金方法としては、販売業者との交渉やクレジットカード会社への連絡、消費者ホットラインへの相談、弁護士に依頼・相談して交渉・訴訟を起こす等の方法がある

詐欺だと気づいた時点で専門の法律事務所に相談することが重要。

副業詐欺、情報商材詐欺にお困りの方は【平柳司法書士事務所】までご相談ください。




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