ガス主任技術者試験対策

ガス主任技術者試験甲種 スマホで勉強 過去問&解説【2019年度 法令編】

投稿日:2020年5月28日 更新日:

【2019年度 法令編】






(法)問1
法令では、ガス小売事業者が小売供給を受けようとする者と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る供給条件について、その者に説明しなければならないと規定されている。
経済産業省令で定められている供給条件の説明事項に関する次の記述について、(イ)~(ホ)の語句のうち、正しいものはいくつあるか。

①供給するガスの熱量の
(イ) 最高値
及び標準値その他のガスの成分に関する事項
(ロ)ガスメーター
の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値
③供給するガスの
(ハ)使用に伴う危険性
並びに当該小売供給を受けようとする者からの求めがある場合にあっては、燃焼速度及びウォッベ指数
④導管、
(二) 器具
、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、当該ガス小売事業者及び当該小売供給の相手方の
(ホ)所有区分
に関する事項

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5



(法)問2
ガス小売事業者が、その事業の用に供するガス工作物及びその供給するガスに係る消費機器の事故のうち、事故が発生した時から又は事故の発生を知った時から 24 時間以内可能な 限り速やかに報告すること(以下「速報」という。)が法令により規定されているものがある。
次のイ〜ホの事故のうち、当該事故に係るガス工作物又は消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長のみが、速報の報告先として規定されているものはいくつあるか。

イ 工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

ロ 台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するもの

ハ ガス栓の欠陥、損壊又は破壊により人が死亡した事故

ニ 消費機器の使用に伴い人が死亡した事故

ホ 消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないもの

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5





(法)問3
法令で規定されている保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス小売事業者は、ガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

ロ ガス小売事業者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ハ 経済産業大臣は、公共の利益の増進を図るため特に必要であると認めるときは、ガス小売事業者に対し、その保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

ニ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は経済産業省令で定める実務の経験を有するもののいずれかのうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

ホ 経済産業大臣は、ガス主任技術者にその職務を行わせることがガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に支障を及ぼすと認めるときは、ガス小売事業者に対し、ガス主任技術者の解任を命ずることができる。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5







(法)問4
法令で規定されている託送供給及びガス工作物の工事に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 一般ガス導管事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域(一般ガス導管事業者が特定ガス導管事業を営む場合にあっては、その供給地点を含む。)における託送供給を拒ん ではならない。

ロ ガス事業者は、そのガス事業の用に供するため、道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の地上又は地中に導管を設置する必要があるときは、その効用を妨げない限度において、その管理者の許可を受けて、これを使用することができる。

ハ 工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。ただし、経済産業大臣が認めるときは、工事を開始するまでの期間を短縮することができる。

ニ 経済産業省令で定める使用前自主検査の記録に記載すべき事項に、使用前自主検査を実施した者の氏名は含まれる。

ホ 使用前自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存をする場合には、その記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5



(法)問5
技術基準で規定されているガス工作物及び保安物件に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 製造所及び供給所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じなければならない。ただし、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない。

ロ 製造所若しくは供給所に設置する液化ガスを通ずるガス工作物(不活性の液化ガスのみを通ずるものを除く。)又は移動式ガス発生設備の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及び当該液化ガスの種類に応じた防爆性能を有するものでなければならない。

ハ 特定事業所における高圧のガス又は液化ガスを通ずる配管及び導管は、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、設備の種類及び規模に応じ、保安上適切な区画に区分して設置しなければならない。

ニ 大容量移動式ガス発生設備による供給を行う場合にあっては、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、他の移動式ガス発生設備に対し、保安上必要な距離を有しなければならない。

ホ 1日に平均1万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホーム(事業場の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。)は、第1種保安物件に該当する。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5







(法)問6
技術基準で「ガス工作物の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。」と規定されているが、次のガス工作物のうち、これに該当するものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力が低圧のガスホルダー

ロ 附帯設備であって製造設備に属する配管(冷凍設備に属するものを除く)のうち、天然ガスを通ずるものであって内面に 0.3 MPaの圧力を受ける部分

ハ 附帯設備であって製造設備に属する配管(冷凍設備に属するものを除く)のうち、不活性のガスを通ずるものであって内面に 0.5 MPaの圧力を受ける部分

ニ ガス栓

ホ 整圧器に取り付けるガス加温装置のガスを通ずる配管

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5





(法)問7
技術基準で規定されているガス工作物及び付臭措置に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力が低圧のガスホルダーであって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。

ロ ガス発生設備(特定ガス発生設備を除く)にはガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

ハ 移動式ガス発生設備には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

ニ 製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。ただし、特定製造所にあっては、この限りでない。

ホ 中圧のガス圧力により大口供給の用に供するガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5





(法)問8
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに調整することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ロ 移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなければならない。

ハ 移動式ガス発生設備の容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に低下しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。

ニ ガスの通ずる部分に直接液体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又は液体の外部への漏えいを防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

ホ 温水で加熱する構造の液化ガス(不活性のものを除く。)を気化する装置であって、加熱部の温水が沸騰するおそれのあるものには、これを防止する措置を講じなければならない。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5



(法)問9
技術基準で規定されているガスホルダー及び液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のもの を除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液を抜く装置を設けなければならない。

ロ 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、その作動時に 安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設しなければならない。

ハ 低温貯槽には、負圧による破壊を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

ニ 最高使用圧力が中圧以上のガスホルダー及びこの支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

ホ 液化ガス用貯槽には、当該貯槽からの液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため適切な防液堤を設置しなければならない。ただし、貯蔵能力が 2000t未満のもの 及び埋設された液化ガス用貯槽であって、当該貯槽の内の液化ガスの最高液面が盛土の天 端面以下にあり、かつ、当該貯槽の液化ガスの最高液面以下の部分と周囲の地盤との間に 空隙がないものは、この限りでない。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5



(法)問10
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ガス栓であって、ガス出口側の形状が、ゴム管口又は迅速継手のものは、その形状がJIS のガス栓の規格に適合するものであること。

ロ 水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。

ハ 道路以外の地盤面下に埋設される最高使用圧力が中圧以上の本支管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。ただし、他工事による損傷のおそれがないものにあっては、この限りでない。

ニ 特定大規模建物にガスを供給する最高使用圧力が低圧の導管には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

ホ ガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が 16 ㎥/h以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径 250 mm 以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の上昇を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5



(法)問11
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管は、屋外において、埋設されていない部分にあっては、設置の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

ロ 本支管からガス栓までに設置されている特定地下街等にガスを供給する導管は、その導管に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分にあっては、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

ハ 特定地下街等にガスを供給する導管は、ポリエチレン管を使用している部分にあっては、漏えい検査を要しない。

ニ 最高使用圧力が中圧の導管は、建物の基礎面下(当該建物がガスの供給に係るものを除く。)に設置してはならない。

ホ 最高使用圧力が中圧の導管であって、工場にガスを供給するものは、適切な自動ガス遮断装置又は適切なガス漏れ警報器の検知区域において、当該建物の外壁を貫通するように設置しなければならない。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5





(法)問12
技術基準で規定されている整圧器及び昇圧供給装置に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 最高使用圧力が中圧以上の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ロ 一の使用者にガスを供給するための整圧器の入口には、不純物を除去する装置を設けなければならない。

ハ 一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けなければならない。ただし、その使用者の承諾を得ることができない場合にあっては、この限りでない。

ニ 昇圧供給装置の圧縮できるガスの量は、標準状態において毎時30㎥未満でなければならない。

ホ 昇圧供給装置は、設置の日以後25月に1回以上適切な点検を行い、装置の異常が認められなかったものでなければ使用してはならない。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5



(法)問13
法令で規定されているガス用品(特定ガス用品を除く。)に関する次の記述について、
   
の中の(イ)~(ホ)語句のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 
(イ) 届出事業者は
、届出に係る型式のガス用品を製造又は輸入する場合においては、当該ガス用品を経済産業省令で定める技術上の基準に適合させ、経済産業省令で定めるところにより検査を行い、
(ロ) その検査記録を作成し
、これを保存しなければならない。それらの義務を履行したときは、当該ガス用品に
(ハ) 登録ガス用品検査機関が
定めるところにより、表示を付すことができる。

ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行うも者は、上記の表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
ただし、ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
一 輸入用のガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、
(ニ) 経済産業大臣の承認を受けた
とき。
二 輸出用以外の特定の用途に供するガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、
(ホ) その旨を経済産業大臣に届け出た
とき。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5



(法)問14
法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査に関する次の記述のうち、誤ってい るものはいくつあるか。

イ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

ロ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ハ ガス小売事業者は、消費機器に関する調査の結果、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。

ニ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、消費機器に関する調査及び調査結果に基づく通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

ホ 経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その使用を一時停止すべきことを命ずることができる。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5





(法)問15
消費機器の技術上の基準で規定されている次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部が設けられている室に設置されている場合は、当該機器に接続して排気筒を設けなくてもよい。

ロ 屋内に設置する自然排気式の燃焼器の排気筒の材料は、告示で定める規格に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。

ハ 屋内に設置する排気扇を接続していない自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくないこと。

ニ 屋内に設置する密閉燃焼式のガスふろがまの給排気部の形状は、当該燃焼器の燃焼が妨げられないよう風量が十分に確保されるものであること。

ホ 建物区分のうち特定地下街等に設置される低圧のガス供給を受ける燃焼器(屋外に設置するものを除く。)には、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合す るガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
(4) 4
(5) 5



(法)問16
「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」等に関する次の記述のうち、正しいも のはいくつあるか。

イ 「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をいう。

ロ 特定工事を実地に監督する者は、その監督の職務を行うときは、資格証(液化石油ガス設備士にあっては、液化石油ガス設備士免状)を携帯していなければならない。

ハ 特定工事に従事する者は、特定工事を実地に監督する者がその監督の職務を行う上で必要があると認めてする指示に従わなければならない。

ニ 特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定工事に係る特定ガス消費機器に接続するガス配管の見やすい場所に、氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。

ホ 経済産業大臣は、特定工事に係るガスによる災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、その職員に特定工事事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、特定工事の施工に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(1) 1
(2) 2
(3) 3
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