ガス主任技術者試験対策

ガス主任技術者試験甲種 スマホで勉強 過去問&解説【2018年度 法令編】

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(法)問1
法令で規定されている用語の定義に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 「託送供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が 70 以上のものに限る。)をいう。

ロ 「一般ガス導管事業」には、最終保障供給を行う事業(ガス製造事業に該当する部分を除く。)を含む。

ハ 「ガス小売事業者」とは、ガス小売事業を営もうとして、経済産業大臣の登録を受けた者をいう。

二 「特定ガス導管事業者」とは、特定ガス導管事業を営もうとして、経済産業大臣の登録を受けた者をいう。

ホ 「ガス製造事業者」とは、ガス製造事業を営もうとして、経済産業大臣の許可を受けた者をいう。

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(法)問2
法令で規定されている一般ガス導管事業の用に供するガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 一般ガス導管事業者は、ガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

ロ 経済産業大臣は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、そのガス工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はそのガス工作物内におけるガスを廃棄すべきことを命ずることができる。

ハ 一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物について一般ガス導管事業者が技術 基準への適合の維持のため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者 はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。

二 一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物について一般ガス導管事業者が技術事業者基準に適合するよう経済産業大臣から命令を受けたときは、当該ガス工作物の所有者は一般ガス導管事業者が行う措置の実施に協力しなければならない。

ホ 経済産業大臣は、一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものである場合であって、当該ガス工作物が技術基準に適合していない場合、当該ガス工作物の所有者に対し、修理等の措置の実施を命令することができる。

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(法)問3
法令で規定されている保安規程及びガス主任技術者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス製造事業者は、保安規程を変更するときは、事前に、変更する事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

ロ 経済産業大臣は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、ガス主任技術者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

ハ 一般ガス導管事業者は、ガス主任技術者を選任するときは、事前に、その旨を経済産業 大臣に届け出なければならない。これを解任するときも、同様とする。

二 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がガス事業法若しくはガス事業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、そのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。

ホ ガス主任技術者試験は、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関して必要な知識及び技能について行う。

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(法)問4
法令で規定されている工事計画、使用前検査及び定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス製造事業者は、ガス製造事業の用に供するガス工作物の設置の工事であって、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果について登録ガス工作物検査機関が行う検査を受け、合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

ロ 最高使用圧力が高圧の配管(内径 150 mm 以上のものに限る。)の設置の工事は、工事計画の届出対象である。

ハ 最高使用圧力が高圧の導管(電気事業法が適用されるものを除く。)の設置の工事(取替設置にあっては、500 m 以上にわたるものに限る。)は、使用前検査の対象である。

二 最高使用圧力が高圧の導管(不活性のガス(空気を含む。)又は不活性の液化ガスのみを通ずるもの及び電気事業法が適用されるものを除く。)は、定期自主検査の対象である。

ホ 定期自主検査の結果の記録は、5年間保存するものとする。

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(法)問5
ガス工作物に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。

イ 製造所において、構内に公衆が立ち入るおそれがあるため、さくの設置とガス工作物への接近禁止表示を行った。

ロ 導管を管理する事業場において、緊急時に迅速な通信を確保するため、加入電話設備を設置したが、衛星電話は設置しなかった。

ハ 移動式ガス発生設備以外の高圧のガス発生器の外面から、事業場の境界線までの離隔距離を 20 m 以上確保したが、移動式ガス発生設備については 20 m 以上確保しなかった。

二 製造所において、ガス工作物から漏えいした 13 A ガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、当該ガスの漏えいを適切に検知する設備を設けたが、警報する設備は設けなかった。

ホ 液化ガスを通ずるガス工作物に生ずる静電気によりガスに引火するおそれがあったため、静電気を除去する措置として接地棒を設置した。

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(法)問6
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつ あるか。

イ 製造設備に属する容器及び管のうち、液化ガスを通ずるものであって内面に零Paを超える圧力を受ける部分の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

ロ 液化ガス用ポンプの耐圧部分及び液化ガスを通ずる部分は、適切な方法により耐圧試験 を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。

ハ 液化ガスによる圧力を受ける内径 100 mm の配管を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

二 ガス発生設備であって、最高使用圧力が中圧のもの又は液化ガスを通ずるもののうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないよう施設しなければならない。

ホ 特定事業所に設置する高圧のガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は当該ガス工作物に係る計装回路には、当該設備の態様に応じ、保安上重要な箇所に、適切なインターロック機構を設けなければならない。

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(法)問7
法令で「ガスの使用者及びガスを供給する事業を営む者に供給されるガス(ガスを供給する事業を営む者に供給されるものにあっては、低圧により供給されるものに限る。)は、容易に 臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。」と規定されているが、次のうち、「この限りでない。」として除外されているものはいくつあるか。

イ 準用事業者がその事業の用に供するもの

ロ 中圧以上のガス圧力により行う大口供給の用に供するもの

ハ 12A 及び 13 A 以外のガスグループに属するガスを供給する事業の用に供するもの

二 適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されているもの(低圧により行う大口供給の用に供するもの及びガスを供給する事業を営む他の者に供給するものに限る。)

ホ ガスの空気中の混合容積比率が一つである場合に臭気の有無が感知できるもの

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(法)問8
技術基準で規定されているガスホルダー及び液化ガス用貯槽に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液の発生を防止する適切な措置を講じなければならない。

ロ ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

ハ 最高使用圧力が中圧のガスホルダー及びこれらの支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

二 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)及びガスホルダー又はこれらの付近には、その外部から見やすいように液化ガス用貯槽又はガスホルダーである旨の表示をしなければならない。

ホ 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

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(法)問9
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 整圧器に取り付けるガス加温装置(労働安全衛生法施行令に規定するボイラー及び圧力容器に該当するものを除く。)のガスを通ずる配管の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

ロ 最高使用圧力が低圧の導管であってガスを通ずる部分は、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。

ハ 昇圧供給装置の耐圧部分の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

二 延長が20mの最高使用圧力が高圧の導管であって、それらの継手部と同一材料、同一寸法及び同一施工方法で接合された試験のための管について、最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で試験を行ったときこれに耐えるものは耐圧試験を省略できる。

ホ 内径が200mmの最高使用圧力が0.3MPaの導管であって、ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

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(法)問10
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ ガス栓のガス出口側の形状が、ゴム管口、迅速継手のもの及びねじ接合により接続するもののいずれにも該当しないものにあっては、適正な管、接続具等を接続した場合に、接続部の気密が確保できるものでなければならない。

ロ 設置された状況により腐食を生ずるおそれがある導管には、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ハ 道路の路面に露出している最高使用圧力が低圧で内径が 150 mm の導管には、車両の接 触その他の衝撃により損傷を受けた場合に、ガスを容易に遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

二 道路以外の地盤面下に埋設される最高使用圧力が5kPaを超えるポリエチレン管の本支管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

ホ 最高使用圧力が中圧の導管であって、工場の建物にガスを供給するものには、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から、直ちに遮断することが できる適切な装置を設けなければならない。

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(法)問11
漏えい検査に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。ただし、漏えい検査を行う区間に漏えい検知装置を設置していないものとする。

イ 道路に埋設されている最高使用圧力が高圧の導管は、埋設の日以後4年に1回、漏えい検査を行っている。

ロ 道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている特定管理管でない導管、ガスメーターコック、ガスメーター及びガス栓(特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものを除く。)を、埋設の日以後4年に1回、漏えい検査を行っている。

ハ 漏えい検査を、基準日前3月以内若しくは後1月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該検査を行ったものとみなしている。

二 特定地下街等にガスを供給する導管で、本支管からガス栓までの間に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された鋼管は、埋設の日以後6年に1回、漏えい検査を行っている。

ホ 特定地下街等にガスを供給するポリエチレン管の導管について、当該使用している部分に限り、漏えい検査を行っていない。

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(法)問12
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 一の使用者にガスを供給するための整圧器の入口には、ガス遮断装置及び不純物を除去 する装置を設けなければならない。

ロ 浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、腐食を防止するための措置を講じなければならない。

ハ 整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるよう支持されていなければならない。

二 ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管で、露出している部分がガスの供給の用に供されており、直管以外の管の接合部が、特定接合又は告示で定める規格に適合する接合以外の方法によって接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない。

ホ 昇圧供給装置は、設置の日以後25ヶ月に1回以上適切な点検を行い、装置の異常が認められなかったものでなければ使用してはならない。

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(法)問13
法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

イ 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。

ロ ガスの消費量が70kWの13A用のガス瞬間湯沸器であって密閉燃焼式のものは「特定ガス用品」である。

ハ ガスの消費量が21kWの13A用のガスストーブは「ガス用品」である。

二 ガス用品の販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める基準適合表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、輸入したガス用品は、この限りでない。

ホ 届出事業者は、その製造又は輸入に係るガス用品について、当該ガス用品を販売する時までに、適合性検査を受け、かつ、証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。

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(法)問14
法令で規定されている消費機器、保安業務規程及びガス事業者間の連携協力に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費 機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければなら ない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所 有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

ロ 消費機器の設置又は変更の工事は、その消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

ハ 経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、そのガス小売事業者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

二 ガス小売事業者、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

ホ ガス事業者は、公共の安全の維持に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。ただし、災害の発生の防止に関しては、この限りでない。

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法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、正しいものはい、くつあるか。

イ 強制排気式の燃焼器の排気筒の形状は、排気ガスが燃焼器の給気口(当該燃焼器又は当該排気筒に逆風止めを取り付ける場合にあっては、当該逆風止めの開口部)から流出しな いよう風量が十分に確保されるものであること。

ロ 強制排気式の燃焼器の排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。

ハ 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。

二 屋内に設置する密閉燃焼式のガスふろがまの給排気部が外壁を貫通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。

ホ 建物区分のうち特定地下室等に設置する燃焼器には、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。

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(法)問16
「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ 特定ガス消費機器の撤去の工事を行うときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。

ロ 経済産業省令で定める講習修了資格者等の再講習の期間は、資格証の交付を受けた日(再講習で第2回目以降のものについては、前回の再講習を受けた日)の属する年度の翌年度の開始の日から5年とする。

ハ 講習修了資格者等は、経済産業省令で定める期間ごとに再講習を受けなかったときは、 資格証を返納しなければならない。

二 特定工事を実地に監督する者は、その監督の職務を行うときは、資格証(液化石油ガス設備士にあっては、液化石油ガス設備士免状)を掲示しなければならない。

ホ 経済産業大臣は、特定工事に係るガスによる災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、特定工事事業者に対し、特定工事の施工方法の変更を命ずることができる。

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