ガス主任技術者試験対策

ガス主任技術者 2020年度試験対策【法令】

投稿日:2020年5月11日 更新日:






ガス主任技術者 2020年度試験対策【法令編】





目次
 ・用語、単語集
 ・ガス事業法

〇保安規定関連
 ・ガス主任技術者
 ・熱量等の測定【頻度、場所】
 ・腐臭について

 ・ガス工作物の技術基準
 ・ガス工作物の検査時期
 ・離隔距離
 ・材料
 ・移動式ガス発生設備
 ・大口供給
 ・整圧器
 ・導管
 ・遮断装置
 ・ガスメーター
 ・導管等の漏洩検査
 ・溶接【耐圧・気密試験】

〇消費機器
 ・消費機器に関する周知及び調査
 ・特定ガス用品

〇ガス事業法施行規則【工事計画、使用前検査など】
 ・製造所
 ・配管
 ・供給所
 ・導管



用語集

ガスホルダー整圧器   
移動式ガス発生設備        



ガス事業
 ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業




ガス事業法

参考資料

ガス主任技術者

〇免状の交付を行わないことができるパターン
・免状の返納を命ぜられ1年を経過しない者
・罰金以上の刑に処せられ執行を終え2年経過しない者

ガス事業

一般ガス事業、簡易ガス事業、ガス導管事業、大口ガス事業
※「託送供給事業」は含まれない

小売供給

一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること

ガス小売事業

小売供給を行う事業をいう

熱量等の測定【頻度、場所】

熱量の測定


測定不要ケース
・大口供給
・特定ガス発生設備(特定容器使用もの)
・災害時に成分を変えずに供給する場合

測定場所
・製造所の出口
・導管によりガス供給を受ける事業場の出口

測定頻度
・毎日1回






圧力の測定


測定不要ケース
・大口供給

測定場所
・ガスホルダーの出口
・整圧器の出口
・経済産業大臣が指定する場所

測定頻度
・常時





燃焼速度、ウォッベ指数の測定


告示で定める方法により測定する
※日本工業規格(JIS)等
測定した内容は1年間保存する

測定不要ケース

・大口供給
・特定ガス発生設備に係る場合
・災害時に成分を変えずに供給する場合
・液化石油ガスで発生させたガスの成分を変えず
 一時的な供給の場合

測定場所
・製造所の出口
・導管によりガス供給を受ける事業場の出口

測定頻度

・毎日1回


腐臭について

ガスの使用者及びガスを供給する事業を営む者に供給されるガスは容易に臭気によるガスの感知ができるように腐臭されていなければならない。
※ガス供給事業を営む者に供給するガスは低圧ものに限る

【例外】※法令テキストP75参照
・準用事業者がその事業の用に供するもの

・中圧以上のガス圧力により大口供給の用に供するもの

・適切な漏洩検知装置が適切な方法により設置されているもの
 ※低圧供給で供給先が大口供給及びガス供給事業を営む者に限る

・ガスの空気中との混合比率が1/1000でも臭気有無が感知できるもの


離隔距離

〇液化ガス用貯槽
・保安上必要な距離を距離を有しなければならない
 ※不活性ガス用、貯蔵能力3t未満、全埋設のものを除く

〇ガスホルダー
・保安上必要な距離を距離を有しなければならない
 ※最高使用圧力が高圧で貯蔵能力が300㎥以上が対象

〇大容量の移動式ガス発生設備
・保安上必要な距離を距離を有しなければならない
 ※貯蔵能力(液化ガス100kg、圧縮ガス30㎥)超が対象

材料

「最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす科学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質性質を有するものでなければならない。」とされるもの


※法令テキスト P280参照
・ガス発生設備及びガス精製設備に属する容器、管のうち内面に零kPaを超える圧力を受ける部分

・ガスホルダーのガスを貯蔵する部分

・付帯設備であって製造設備に属する次のもの
イ 液化ガス用貯槽
ロ 冷凍設備に属する容器及び管で冷媒ガスを通ずる部分
ハ 容器および管(イ、ロを除く)で内面に零kPaを超える圧力を受ける部分(不活性ガスによる圧力を受ける部分は0.2MPa以上の圧力を受ける部分に限る
二配管(冷凍設備に属すものを除く)で、内面に零kPaを超える圧力を受ける部分(不活性ガスによる圧力を受ける部分は1MPa以上の圧力を受ける部分に限る)

・集合装置及び連結配管

・導管及びガス栓

・製造所以外に施設されるガスを通ずる容器(移動式ガス発生設備に係るものを除く)であって内面に零kPaの圧力を受ける部分(不活性ガスによる圧力を受ける部分は0.2MPa以上の圧力を受ける部分に限る)

・製造設備以外のガスを通ずる配管(整圧器の短絡管を含む)であって、内面に零kPaを超える圧力を受ける部分(不活性ガスによる圧力を受ける部分は1MPa以上の圧力を受ける部分に限る)

・整圧器に取り付けるガス加温装置(労働安全衛生法施工例に規定するボイラー及び圧力容器に該当するものを除く)のガスを通ずる配管

・昇圧供給装置のガスを通ずる部分

ガス工作物の技術基準

ガス工作物の構造は使用中の荷重並びに最高使用温度及び
最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、
規模に応じて適切な構造でなければならないもの


ガス発生設備
精製設備の容器、配管
液化ガス
0kPa超え
ガス
0.2MPa以上
ガスホルダー条件なし
液化ガス用貯槽条件なし
導管、ガス栓条件なし
冷凍設備の容器、配管冷媒ガス通過部
整圧器の加温装置ガスの配管
昇圧供給装置耐圧部分
製造設備以外の
ガスを通ずる配管
埋設箇所又は
ガス
0.2MPa以上
不活性ガス
1MPa以上

ガス工作物の検査時期

下表に記載のもの以外は13カ月を超えない時期に実施
※14月に1回ともいう

検査記録を作成し5年間保存しなければならない
【例外】
検査時期を早めることを経済産業大臣が承認したとき
液化ガス用ガス発生設備
年間運転時間2千時間以内
年間運転時間2千時間超え

37月
25月
熱交換器
年間運転時間2千時間以内
年間運転時間2千時間超え

37月
25月
熱量調整装置
年間運転時間2千時間以内
年間運転時間2千時間超え

37月
25月
整圧器37月
冷凍設備37月
導管25月
ガスホルダー25月
特定ガス発生設備25月

移動式ガス発生設備

熱量変更、導管工事、災害など非常時に一時的にガスを供給するための
移動可能なガス発生設備

【ガス発生設備 貯蔵能力】 液化ガスは10000kg未満
圧縮ガスは10000㎥未満のものを言う

【大容量ガス発生設備 貯蔵能力】 液化ガスは100kg超
圧縮ガスは30㎥超のものを言う
※災害時や導管工事に伴って一般の需要に向けて使用することはあるが
 「一般の需要に応じ供給するためのもの」と言う定義ないので注意

通常のガス工作物の基準より甘い
〇不当沈下等による工作物への有害なひずみが生じないものでなくてもよい
〇損傷に至る恐れのある状態を検知・警報する機能は必要ない



大口供給

腐臭が不要


整圧器

耐圧試験必要なし
気密試験必要



導管

〇ガス栓
・着脱が容易なものは内部に過流出安全機構が必要
・出口側の形状がゴム管口又は迅速接手のもはその
 形状がJIS「ガス栓」に適合するものであること

〇水取り器
・水のたまる恐れのある導管には取り付けが必要
 ※適切な勾配を設けるという対策は間違い

〇防護措置
・最高使用圧が低圧で内径100mm以上
 導管で路面に露出しているものに関しては
 衝撃による損傷を防止する措置が必要
・埋設された本支管は掘削等による損傷を防止する
 措置を講じなければならない
 ※最高使用圧が5kPa以上のポリエチレン管に限る

遮断装置

設置対象遮断装置の設置場所
高中圧導管適切な場所 例)
本支管の分岐点付近
低圧の本支管
(特定地下街)
災害の影響を受けない所
超高層建物
高層建物
特定大規模建物
中圧供給する建物
太い低圧導管の建物
→内径70mm以上
※LPG45mm以上
適切な場所 例)
容易に出入りできる所
地下室、地下街に
供給する導管
地下付近の適切な場所
特定地下街
特定地下室
超高層建物
特定大規模建物
導管が外壁を貫通する所
中圧供給の建物

【例外】
工場、浄水場
廃棄物処理場
下水処理場
ガス滞留しない所
 
導管が外壁を貫通する所
100m以上の露出管

【例外】
内径100mm未満
の低圧導管

ガスメーター

遮断機能
〇最大流量16㎥、最大圧力4kPa、口径250mmのガスメーターは遮断機能が必要



導管等の漏洩検査

導管等の漏洩検査の点検周期を以下の表にまとめた
表の右列は最低頻度であり、記載の頻度以上に行う必要がある

※法令テキストP86参照
最高使用圧力が高圧の
導管
1年に1回
特定地下街
・屋内設置のガス栓
1年に1回
ガスメーター
通常の導管
通常のガス栓
4年に1回
プラスチック被覆鋼管6年に1回
ポリエチレン管不要


溶接【耐圧・気密試験】

【耐圧試験】

ガス工作物の耐圧部分は適切な方法で耐圧試験を行い
これに耐えるものでなければならない。
※高中圧ガス及び液化ガスが通ずる部分に限る

〇例外のパターン
・溶接により接合された導管で非破壊試験に合格したもの
・導管及びその付帯設備の延長が15m未満であり
 これと同じ(材料、寸法、施工法)ものに試験圧
 最高使用圧×1.5倍以上を加えこれにに耐えるもの
・排送機、圧送機、圧縮機、送風機、液化ガス用ポンプ
 昇圧供給装置、整圧器
・特定ガス発生設備に属する調整装置



【気密試験】
ガス工作物のガス又は液化ガスが通ずる部分は
適切な方法で気密試験を行わなければならない

〇例外のパターン
・ガス発生器で石炭を原料とするもの ・排送機、圧送機、圧縮機、送風機、液化ガス用ポンプ
 昇圧供給装置
・常時大気圧に開放されているもの
・最高使用圧力が0kPa以下のもの



【あらかじめ確認】

消費機器に関する周知及び調査

周知について
基準日前4カ月以内の期間に行った場合
当該機関に周知を行ったものとみなす👇


ガス使用者2年に1回以上
ガスふろがま2年に1回以上
特定地下街
特定地下室
超高層建物
特定大規模建物
1年に1回以上
ガス瞬間湯沸器
※消費量12kw以下
1年に1回以上
ガス湯沸器
※半密閉式のもの
1年に1回以上
ガスふろがま
※排気扇なしのもの
1年に1回以上
ガスストーブ
※開放燃焼式で
燃焼面が金属のもの
1年に1回以上
燃焼器
換気扇を設けた部屋に設置しなければならない
しかし、排気塔がついているものは例外

特定工事
ガスバーナー付ふろがま及びその他のふろがままで
ガスバーナーを使用できる構造のもの並びにこれら
に接続されるガス配管は特定工事に該当しない
排気筒及び排気筒に接続される換気扇は該当する




特定ガス用品

【ポイント】
・半密閉式は特定ガス用品特定ガス用品
・名前にバーナーがつくものは21kw


〇ガス瞬間湯沸器
 消費量が70kw以下は例外あり
 【例外】
 ・開放燃焼式及び密閉燃焼式
 ・屋外式
 ・液化石油ガス用

〇ガスストーブ
 消費量が19kw以下は例外あり
 【例外】
 ・開放燃焼式及び密閉燃焼式
 ・屋外式
 ・液化石油ガス用

〇ガスバーナー付きふろがま
 消費量が21kw以下は例外あり
 ※専用給湯部有りのものは91kw以下
 【例外】
 ・開放燃焼式及び密閉燃焼式
 ・屋外式
 ・液化石油ガス用

〇ガスふろバーナー
 消費量が21kw以下は例外あり
 【例外】
 ・ふろがまに取り付けられたもの
 ・液化石油ガス用

溶接管理
最高使用圧力内径延長・種類
0.3MPa以上150mm以上本支管
0.2MPa以上容積 0.04㎥以上
内径 200mm以上
1000mm以上




特定導管
圧力内径延長
0.5MPa以上200mm以上2km超
5MPa以上200mm未満2km超
0.5MPa~5MPa未満200mm未満15km超




輸送導管
圧力内径
1.5MPa以上300mm以上
1MPa~1.5MPa未満500mm以上




〇ガス事業法施行規則 基本的には「設置」「最高使用圧力が高圧」「強度に影響を及ぼすもの」は 「対象」となることが多い。

製造所

工事計画届出対象
・設置、位置変更、改造
・20%以上の能力変更
・種類、型式の変更
・安全弁に関わるもの
・強度に影響を及ぼすもの
※最高使用圧力が高圧となるものに限る


製造所内で製造設備以外の工事

それぞれ工事計画の対象となる条件を記載した

〇ガス発生設備
・製造所と同じ
・ばい煙発生施設の改造で排出ガスの
 量、温度、速度の変更を伴うもの

〇増熱器
・製造所と同じ

〇ガス精製設備
・製造所と同じ

〇ガスホルダー
・製造所と同じ
・最高使用圧力の変更を伴う改造で
 変更後に中圧又は高圧となるもの

〇圧送機
・製造所と同じ
・ばい煙発生施設の改造で排出ガスの
 量、濃度の変更を伴うもの
・振動発生施設の改造で能力変更又は
 改造、廃止で能力の減少を伴うもの


例題
製造所の変更の工事で最高使用圧力が
高圧の増熱器の取り換え工事について。
これは工事計画届出対象となるか?




使用前検査対象
・同上

配管

工事計画届出対象
・最高使用圧力が高圧
・液化ガス用
※内径が150mm以上のものに限る

使用前検査対象
・なし

供給所

工事計画届出対象
〇整圧器
1.設置、整圧能力の変更
2.最高使用圧力の変更を伴う改造で
  最高使用圧力が高圧となるもの

使用前検査対象
・同上

導管

工事計画届出対象
1.設置
2.500m以上にわたる取換設置
3.最高使用圧力の変更を伴う改造で
 最高使用圧力が高圧となるもの
4.廃止
※最高使用圧力が高圧のものに限る

使用前検査対象
・1、2、3と同じ

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